みなさんに問いかけたいこと。
おはようございます！
いろいろなことを考えていても頭が整理されないので、書き残しておこうと
思います。
今回の記事は、かなりびっくりでした。
正直、どちらかと働き盛りの男性の自殺が多いと感じていたのですが、
今回の記事で出されていた数字だけを見ると、女性の自殺が多くなっている
ことが判明したということです。
女性の雇用体系は、医療機関などで働いている医師、薬剤師など国家資格保有者である
方も居られますし、正規雇用でも非正規雇用でも、それなりに雇用が守られている
方がいる一方で、雇用が安定していない方も実際にはあります。
気が付いたら住む家も失ったという方もおられるのも見るにつけ、安定した雇用と
収入があるということは、奇跡的なことであるということを物語っているのだと
感じました。
その一方で、働きたくても働けない方も居られます。精神疾患や大病を患うなど
働く機会を失われてしまった方も多いと思います。
そういう方に対して、生活保護という社会扶助形式で補償がされていることを
ご存知でしょうか。ただ、この生活保護の申請をされている方が実は少ないという
こともご存じでしょうか。
よく生活保護不正受給とか報道で書かれていることがあって、みなさんは、
『え、規制を強めたほうがいいのでは？』『本当に使いたい人が使えなくなる』
と悲喜こもごもな意見あると思います。
ただ、この不正受給をされることは少ないはずで、大体は、『適切に』使っている方が
ほとんどのはずです。では、なぜ、受給が少ないのでしょうか…。
※生活保護受給者の中には、実は会社を休んでいる方もいます。そういう方は、
会社が被用者保険の一部を肩代わりしてくれているというものがあります。
これは、会社の経営者側が従業員に対して、保険に入るように言わないと
いけないという法的義務を持っているからです。
（あくまで補足です。みなさん、考えてみてください。）
この疑問をみなさんに投げかけます。思うことがあれば、コメントお願いします。
今回の記事を見ていて思ったのは、そういった厳しさの中、適切な支援を得られずに、
自殺を考えたり、自殺をしてしまったりというかたが多いのだということに
衝撃を受けました。
ただ、一般的な人たちがこのような支援や制度を知っているわけがなく、行政も、
きちんと情報提供していないというのもあると思います。
生活苦で自殺に身を投じる前に、誰かに相談できること。
行政機関に赴くのが気が引ける、そういう人もいると思います。
患者でなくてもいいです、薬局やかかりつけの医師に相談してみてもいいと
思います。それができる、みんなで支えていけるそういう体制づくりに
私は関与していければいいなと思います。
